住宅建築には、住宅本体の費用だけでなく、外構工事や家具・家電など、多くの出費が伴います。

新生活の費用を少しでも抑えるために、補助金や助成金制度を賢く活用したいですよね。

この記事では、埼玉県で利用できる住宅補助金制度を詳しく解説します。

補助金や助成金は、申請期限や予算枠があるため、早めの確認が重要です。埼玉県で新築を建てる際には、これらの制度をぜひご活用ください！

埼玉県で新築を建てる際に使用できるおすすめの補助金

2024年現在、埼玉県で新築を建てる際のおすすめの補助金は下記の3つです。
※補助金制度は、申請期限や条件があるため、最新の情報を埼玉県や該当する市町村の公式サイトで確認することをおすすめします。また、住宅の施工業者と相談し、適切な補助金を活用することも重要です。

子育てエコホーム支援事業

エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯へ高い省エネ性能を有する新築住宅の取得を支援します。
この補助金は全国で利用可能です。

県産木材活用住宅等支援事業

県産木材を使って家や事務所を建てる工務店等に建築費用の一部を助成します。

地域特有の補助金

埼玉県内の市町村によっては、独自の新築住宅補助金制度を提供している場合があります。
例えばさいたま市の場合、地震災害に強いまちづくりを推進するため、市内における新耐震基準以前に建築された多数の方が利用する建築物等の耐震診断、補強設計、補強工事及び建替え工事の費用の一部を助成を行っています。

次に、それぞれの補助金を利用する際の手順と注意点をご紹介します。

補助金を利用する際の手順と注意点

子育てエコホーム支援事業

目的

エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯や若者夫婦世帯に対し、高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修などを支援することで、これらの世帯による省エネ投資を下支えし、2050年のカーボンニュートラル実現を目指す事業です。

対象者

注文住宅の新築 新築分譲住宅の購入

補助額の目安

・長期優良住宅：１住戸につき100万円

・ZEH※水準住宅： １住戸につき80万円

条件

・長期優良住宅
ただし、以下の①かつ②に該当する区域に立地している住宅 については、原則、補助額を50万円／戸とします。

①市街化調整区域
②土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想 定高さ３ｍ以上の区域をいう。）

・ZEH※水準住宅
ただし、以下の①かつ②に該当する区域に立地している住宅につ いては、原則、補助額を40万円／戸とします。

※ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）とは
ZEH住宅は、太陽光発電による電力創出・省エネルギー設備の導入・外皮の高断熱利用などにより、生活で消費するエネルギーよりも生み出すエネルギーが上回る住宅を指します。

①市街化調整区域
②土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想 定高さ３ｍ以上の区域をいう。）

注意点

下記の①、②の条件を満たす方が対象となります

①子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれかである

②エコホーム支援事業者と不動産売買契約を締結し、新築分譲住宅※を購入（所有）する方
「エコホーム支援事業者」は、購入者​に代わり交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を購入者​​に還元する者として、予め本事業に登録をした住宅事業者です。

※宅地建物取引業の免許を有する事業者からの購入に限ります。
※令和5年11月2日以降に基礎工事より後の工程の工事に着手した住宅が補助対象です。

問い合わせ先

住宅省エネ2024キャンペーン 補助事業合同お問い合わせ窓口

☎0570-055224
受付時間　9:00～17:00（土･日･祝日を含む）
※ 電話番号はお間違えのないようにお願いいたします。
※ 通話料がかかります。
※ 基本的なパソコン、メール設定や操作方法についてのお問い合わせには、対応しません。

子育てエコホーム支援事業に関する詳細ページはこちらをご確認ください。

県産木材活用住宅等支援事業

目的

埼玉県にある森林の約半分は、スギ・ヒノキなど木質資源の活用を目的とした人工林です。

しかし、伐採が滞っていることが課題となっており、この取り組みは『伐って・使って・植えて・育てる』というサイクルを循環させることを目的としています。

対象者

新築一戸建ての場合は「一般枠、子育て世帯枠、梁桁枠、森林認証材・JAS材枠」のいずれかの条件を満たせば補助金が受けられます。

補助額の目安

1戸あたりの上限額34万円

条件

・住宅等の新築、購入
県産木材の使用割合（単位：立方メートル）が全体の木材使用量の40パーセント以上であること

・12ミリメートル以上の厚さを有する県産木材による施工面積（壁等にあっては垂直投影面積、床、天井等にあっては水平投影面積のそれぞれの合計。）が7平方メートル以上であること

・住宅等の新築、購入
県産木材を80%以上利用する場合は県産木材1立方メートルあたり20,000円
県産木材を60%以上利用する場合は県産木材1立方メートルあたり17,000円
県産木材を40%以上利用する場合は県産木材1立方メートルあたり11,000円

注意点

県産木材とは「さいたま県産木材認証制度」（埼玉県木材協会ホームページ）により産地及び流通履歴を証明された木材とします。

問い合わせ先

農林部 森づくり課

☎048-830-4300

県産木材活用住宅等支援事業に関する詳細ページはこちらをご確認ください。

地域特有の補助金

県全体でも様々な目的に応じた助成金制度が整備されていますが、埼玉県内の多くの市町村でも独自の住宅助成金制度を導入しています。

ここでは、さいたま市を例に地域特有の住宅助成制度をご紹介します。

新築注文住宅に関連する補助金制度を利用する際は、各市町村のホームページを確認の上、最新の情報をご確認ください。

各自治体によって補助金の条件や申請方法が異なるため、事前に詳細を把握することが重要です。

埼玉県で新築を建てる際のよくある質問

Q：埼玉県で新築を建てる際の土地選びのポイントは何ですか？
A：埼玉県で土地を選ぶ際は、交通の便や周辺環境、学校や商業施設の有無などを確認することが重要です。特に、埼玉県は都心へのアクセスが良いため、通勤や通学を考慮したエリア選びがポイントになります。また、地盤の強度や災害リスクも事前に調査しておきましょう。

Q：埼玉県で新築住宅の建てる際の施工会社の選び方や注意点は何ですか？
A：施工会社の信頼性やアフターサービスの充実度、建物の耐震性や断熱性を重視することが重要です。また、間取りやデザインだけでなく、将来的なメンテナンスのしやすさや資産価値も考慮しましょう。

Q：埼玉県で新築を検討している場合、気をつけるべき法規制や条例は？
A：埼玉県内の特定の地域では、建物の高さや敷地の利用方法に制限がある場合があります。
また、緑化や駐車場の設置に関する条例も存在するため、計画を進める前に自治体のホームページや施工会社に確認することが重要です。

Q：建築中のトラブルを防ぐためにはどうすれば良いですか？
A：建築中のトラブルを防ぐためには、信頼できる施工業者を選ぶこと、契約内容をしっかり確認すること、定期的に工事の進捗を確認することが重要です。また、契約書や見積もりの内容について不明な点は必ず確認しましょう。

Q：新築を建てる際に必要な書類や手続きは？
A：建築確認申請書、土地の登記簿謄本、設計図面、施工契約書などが必要です。また、地域によっては追加の許可や手続きが必要な場合もありますので、事前に確認しておくことが大切です。

Q：新築住宅を建てる際の流れと必要な手続きは？
A：新築住宅を建てる際の一般的な流れは、土地の選定・購入、設計・プランニング、施工、引き渡し、そして入居です。各段階で必要な手続きとして、建築確認申請や登記手続きがあり、これらは施工会社や不動産会社と協力して進めることになります。

Q：新築後のメンテナンスで気を付けることは？
A：定期的な点検とメンテナンスが重要です。特に屋根や外壁、水回りのチェックを怠らず、早期に問題を発見して対処することが大切です。また、保証期間がある場合はその期間内に適切なメンテナンスを行うと良いでしょう。

さいごに

埼玉県で注文住宅を建てる際、住宅補助金を上手に活用することで建築費用を抑えることができます。

補助金の受付期間や公開時期は自治体によって異なりますが、多くの場合、新年度前後に公開されることが一般的です。

注文住宅の建築を検討している方は、早めに情報を収集し、受付開始時期に合わせて申請を進めることが重要です。