この記事では、埼玉県内で利用できるリフォーム補助金の種類や条件、そして実際に補助金を申請する際の手続き方法について解説していきます。

これらの情報を活用することで、リフォーム費用を大幅に削減できる可能性が高まります。

リフォームをより手軽に、そして経済的に行うために、ぜひ最後までご覧ください。

リフォームを検討している方にとって、費用は大きな関心事の一つではないでしょうか。

特に、耐震補強やバリアフリー化、省エネ対策などを考えている場合、リフォーム費用が思ったよりもかかることがあるかもしれません。

リフォームに関する補助金の制度には大きく分けて2種類の制度があります。

1．国が実施する制度
2．地方公共団体が実施する制度

補助金は併用して申請できる場合もあるので、漏れなく申請するためにも、きちんと理解して活用しましょう。

リフォーム前に知っておきたい3つのこと

大切な家に長く快適に住み続けるためには、しっかりとしたリフォームが欠かせません。

満足のいくリフォームを実現するためには、情報収集が大切です。

後悔しないためにも、次の3つのポイントをチェックし、さらに補助金を活用して賢くリフォームを進めましょう。

1.リフォームのタイミング

2.リフォームの上手な進め方

3.業者選びのポイント

1.リフォームのタイミング

設備更新/劣化対策

交換時期の目安を参考に、不具合に気づいたら早めに補修、交換を検討しましょう。

築年数に応じたリフォームは、建物の価値を維持し、快適な暮らしを続けるために欠かせません。
適切なタイミングでのリフォームが、将来の大規模修繕を防ぎ、長く安心して暮らせる住まいづくりにつながります！

ライフスタイルの変化

家族の構成や、住んでいる人の年齢に合わせて、住まいも見直しをしましょう。

間取りの変更、内装や収納の見直し、あるいは増築、減築などの手法でライフスタイルに合った住まいに変化させることができます！

上記以外にも様々な変化が考えられます。

例えば、住んでいる人の高齢化に合わせて段差のない室内や介助スペースのある水回りなどへリフォームすることで、自分で安心・安全に暮らせる住まいになります。

2.リフォームの上手な進め方

リフォームを進めていく前に下記の5つのポイントを押さえることで計画的に予算を管理でき、ムダな出費を抑えることができます。

1.住まいの機能性や快適性の向上など、リフォームの目的をしっかり決める
2.他にもリフォーム該当箇所がないか総点検する
3.実施するリフォームに必要な図面等を確認し、準備する
4.優先順位を整理しておく
5.早めに専門家（建築士・インテリアプランナー・インテリアコーディネーター・増改築相談員等）に相談する

3.業者選びのポイント

リフォーム業者を選ぶ際は、事業者の情報を十分集めたうえで、様々な観点から選ぶことが重要です。

補助金を使用する際、事業者の指定がある場合もあります。申請を行う前に、市町村の公式ページをよく確認し、適切な事業者を選びましょう。

自宅から車で1時間以内に位置する事業者を選ぶことを目安にしましょう！

埼玉県でリフォームを行う際に使用できる補助金

2024年現在、埼玉県でリフォームを行う際は下記の3つの補助金を利用できます。
※補助金制度は、申請期限や条件があるため、最新の情報を埼玉県や該当する市町村の公式サイトで確認することをおすすめします。

また、住宅の施工業者と相談し、適切な補助金を活用することも重要です。

1.住宅用省エネ設備導入支援事業補助制度

家庭部門の脱炭素化を促進するため、自らが居住する既存住宅に新たに省エネ・再エネ活用設備を導入する方に、予算の範囲内において補助金を交付します。

2.埼玉県内市町村の浄化槽設置補助制度

埼玉県内の多くの市町村では、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換（入れ替え）に係る補助制度を設けています。

3.地域特有の補助金

埼玉県内の市町村によっては、独自の新築住宅補助金制度を提供している場合があります。

次に、それぞれの補助金を利用する際の手順と注意点をご紹介します。

補助金を利用する際の手順と注意点

住宅用省エネ設備導入支援事業補助制度

目的

県は、家庭部門の脱炭素化を促進するため、自らが居住する既存住宅に新たに省エネ・再エネ活用設備を導入する方に、予算の範囲内において補助金を交付します。

2024年8月現在、太陽光発電設備・太陽熱利用システムは予算額に達したため、補助金申請の受付が締め切られています。

対象者

埼玉県に既存住宅を持っている人

補助金の目安

条件

・県内の自己が居住する既存住宅への設置であること
・埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けている事業者との契約により、補助対象設備を導入すること
・県への申請後、交付決定を受けてから工事に着手すること
・対象となる機器を設置すること

注意点

・契約日が令和6年4月1日以降のものに限ります。
・国の補助事業との併用や国庫金が財源となる市町村の補助事業等との併用はできません。入間市、新座市、白岡市で実施している太陽光発電設備への補助について国庫金が財源のものがあります。
　また、入間市、新座市、白岡市にお住まいの方は、お住まいの市町村への申請をご検討ください。
・太陽光発電設備について、固定価格買取制度（FIT）の認定を受けることはできません。また、系統連系を行い使用するものに限ります。

問い合わせ先

環境部 エネルギー環境課 住宅等省エネルギー推進担当

☎048-830-3042

住宅用省エネ設備導入支援事業補助制度に関する詳細ページはこちらをご確認ください。

埼玉県内市町村の浄化槽設置補助制度

目的

 生活環境の保全と水質の改善を図るため、個別浄化槽の設置を促進しています。

条件や補助金額は市町村により異なるので詳しくは各市町村のHPをご確認ください。

本記事では、さいたま市を例に記載しています。

対象者

さいたま市の指定する浄化槽処理促進区域内であること

補助額の目安

※人槽算定基準について（専用住宅の場合）

・5人槽……延べ床面積が130平米以内のもの
・7人槽……延べ床面積が130平米をこえるもの
・10人槽…2世帯住宅

条件

・さいたま市内で、浄化槽処理促進区域内であること。（対象区域が年度ごとで変更する場合があるため、必ず事前にご確認ください。）

・工事前の時点で既存単独処理浄化槽又はくみ取り便槽の既設状況が確認できること。

・合併処理浄化槽設置工事に着手していないこと。

・全国合併処理浄化槽普及促進市町村協議会に登録されている、処理対象人員10人以下の合併処理浄化槽を設置すること。
また、浄化槽法の構造基準に適合し、BOD除去率90％以上で放流水のBODが20ミリグラム／リットル（日平均値）以下の機能を有する環境大臣認定の合併処理浄化槽であること。

・浄化槽法第5条第1項に基づく設置の届出の審査を受けていること。

・住宅等を借りている場合は、賃貸人の承諾を得ていること。

・専用住宅（ただし、居住部分が延べ床面積の2分の1以上となる併用住宅を含む）であり、販売目的の転換でないこと。

・浄化槽からの放流水の放流先が確保できること。

・浄化槽設置整備実施要綱第3の（6）環境配慮・防災まちづくり浄化槽整備推進事業に規定する環境配慮型の性能要件を満たす浄化槽を設置すること。

・令和7年2月28日までに浄化槽工事を完了し、所定の手続きを済ませることができること。

注意点

新築及び建築基準法に基づく確認申請を伴う増築・改築に係る浄化槽の入れ替えの場合には補助対象外となります。

問い合わせ先

環境部 水環境課 浄化槽・豊かな川づくり担当

☎　048-830-3083

県内市町村の浄化槽設置補助制度に関する詳細ページはこちらをご確認ください。

地域特有の補助金（地方公共団体における住宅リフォームにに係わる支援制度検索サイト）

埼玉県内の各市町村では、多くの自治体が独自のリフォーム補助金制度を設けています。

これらの補助金は、耐震補強や省エネリフォーム、バリアフリー改修など、地域のニーズに合わせた多様なリフォーム工事に対応しています。補助金の内容や申請条件は市町村ごとに異なるため、詳細は各自治体の公式ホームページで確認することが重要です。

地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイトは、全国の地方公共団体が提供している住宅リフォームに関する補助金や助成金などの支援制度を簡単に検索できるサイトです。

利用者は、地域やリフォームの内容に応じた適切な支援制度を見つけることができるので、リフォームを検討する際に役立ちます。

地域特有の補助金に関する詳細ページはこちらをご確認ください。

埼玉でリフォームを行う際の補助金に関するよくある質問

Q：リフォーム補助金を申請する際の一般的な条件は何ですか？
A：埼玉県内でリフォームを行う物件が対象となります。リフォーム内容には、耐震補強、バリアフリー化、省エネリフォームなどが含まれますが、補助金ごとに特定の条件が設定されています。
詳細は埼玉県や各市町村の公式サイトで確認してください。

Q：補助金の申請はリフォームを始める前に行うべきですか？
A：はい、補助金の申請はリフォーム工事を開始する前に行う必要があります。工事開始後の申請は受理されないことがほとんどですので、事前に申請手続きを行うことが重要です。

Q：補助金の申請手続きにはどれくらいの時間がかかりますか？
A： 補助金の申請から支給までには、通常2〜3ヶ月程度かかります。申請手続きや審査に時間がかかるため、余裕を持ってスケジュールを立てることをおすすめします。

Q：補助金を申請するために必要な書類は何ですか？
A：申請には、リフォーム工事の見積書、申請者の身分証明書、所得証明書（必要な場合）、物件の登記簿謄本または住民票、工事の契約書などが必要です。詳細な書類については、申請先の公式サイトで確認してください。

Q：令和5年度と令和6年度の住宅用省エネ設備導入支援事業補助制度における太陽光発電設備の変更点について教えてください。
A：補助額の計算方法が変更となります。「太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値の低い方をkW単位で小数点以下を切り捨てた値×7万円」となります。

Q：補助金の申請が承認されなかった場合、再申請は可能ですか？
A：通常、補助金の申請が不承認となった場合、再申請は難しいことが多いです。不承認の理由を確認し、必要に応じて別の補助金プログラムを検討するのが良いでしょう。

Q：他の助成金やローンと補助金を併用することは可能ですか？
A：一部の補助金は他の助成金やローンと併用可能ですが、併用に制限がある場合もあります。補助金ごとの規定を確認し、併用の可否について事前に確認するようにしてください。

Q：補助金申請の期限はありますか？
A：はい、補助金には申請期限が設けられている場合があります。年度内の申請期限や予算の上限に達した場合、締切が早まることがあるため、早めに申請を行うことをお勧めします。
令和6年7月29日  太陽光発電設備・太陽熱利用システム：予算額に達したため、補助金申請の受付が締め切られています。